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育児関連制度概要

スケジュールの[番号]の箇所をクリックすると、説明をご覧いただけます。


1.保健指導・健康診査に基づく指導に関する措置など

あなたやあなたの配偶者が妊娠したとき、本学では出産・育児等の支援やさまざまな相談に応じています。またお住まいの自治体でもさまざまな支援を行っています。
その地域に特化した妊娠、出産、子育てに役立つ情報が電子版ブックレットやHPで閲覧できます。

妊産婦(妊娠中および産後1年以内の女性)が利用できる制度

・保健指導・健康診査
母子健康法の規定による保健指導または健康診査を受ける場合、本学では職務専念義務が免除される「専免」を取得することができ、勤務時間内であっても保健指導・健康診査が受けられます。健康診査回数は、妊娠期間に応じて次の通りです。
妊娠満23週まで        4週間に1回
妊娠満24週~満35週まで   2週間に1回
妊娠満36週~出産まで     1週間に1回
産後1年まで         医師等の指示した回数
ただし、主治医の指示がある場合は、いずれの期間についても医師に指示された回数が認められます。

≪専免を取得するために必要な届出≫

所属長へ届出
①妊産婦検診のための専免願  ②妊娠月数・週数がわかる書類(医師の診断書など)
・保健指導・健康診査に基づく指導に対する措置
医師の指導の下、必要な場合には、妊娠中の通勤緩和や休憩をとることができます。また、妊娠中や出産後の症状に対応するために、自宅療養や入院が必要な場合もあります。医師に相談した上で、必要な措置を所属長に申し出て下さい。
・妊産婦に対する時間外勤務、休日勤務、深夜勤務の免除
妊産婦は、時間外勤務、休日勤務及び深夜勤務の免除を請求することができます。
1日及び1週間の法定労働時間を超えて労働しないことを請求できます。
体調を優先し、業務については所属長に相談して下さい。

2.産前・産後休暇・出産による給付金

出産にともなう休暇

・産前休暇(本人からの申出による就業禁止)
出産予定日の6週間前(多胎妊娠の場合は14週間)の日から取得することができます。
・産後休暇(8週間の就業禁止)
出産後(妊娠満12週後<85日以上>の分娩)8週間は母体保護のため就業してはいけない時期です。ただし、産後6週間を経過し、医師が支障ないと認めた場合、早期復帰は可能です。
・特別休暇
配偶者が出産する場合、2日間取得することができます。

出産による給付金

・出産祝金
武庫川学院 出産祝金  一子につき3万円
  子女を共通する職員がある場合は、いずれか1名に祝金が贈られます。
親睦会   出産祝金  一子につき3万円
  子女を共通する職員がある場合は、いずれか1名に祝金が贈られます。
・私学共済による出産費・家族出産費
私学共済加入者や被扶養者が出産したときに私学共済から次の給付が支給されます。
正常の出産に限らず、妊娠4ヶ月(85日)以上であれば、死産・流産などの異常分娩や母体保護法に基づく人口妊娠中絶でも支給されます。
産科医療補償制度の対象分娩       42万円
産科医療補償制度の対象分娩でないとき  39万円
出産費付加金              5万円
※双子の場合は2人分、三つ子の場合は3人分の出産費と出産付加金又は、家族出産費と家族出産付加金が支給されます。
・出産手当金
私学共済加入者(任意継続加入者を除く)が出産のために休業(欠勤)し、給与を減額されたとき、または無給となったときに支給されます。土曜日・日曜日は支給の対象になりません。また、傷病手当金とは併給されず、出産手当金が優先されます。
支給される額
  1日につき標準報酬の日額の8割から学校で支払った給与を差し引いた金額
支給される期間
  出産の日(出産の日が出産予定日後のときは、出産の予定日)
  以前42日(多胎妊娠の場合は98日)から出産の日以後56日までの間で休んだ期間

≪出産にともなう休暇や給付金を受けるために必要な届出≫

(1)人事課へ提出
①特別休暇届(産休前に提出)  ②家族異動届(出産後すぐ)
③母子手帳の出生届出済証明の写し
④銀行口座の支店、口座番号、氏名がわかるところの写し
⑤印鑑(シャチハタ除く)
(2)給与課へ提出
〔学院関係〕
①扶養控除申告書
〔私学共済関係〕
①出産費・家族出産費請求書(直接支払制度を利用する場合は届出不要)
②被扶養者認定申請書(子を健康保険の被扶養者とする場合)
 認定条件がありますので、詳細は出産日前に給与課にお尋ねください。
③産前産後休業・育児休業等掛金免除申請書
 産前産後休暇および育児休業期間中は私学共済の掛金が免除されます。
④出産手当金請求書
⑤養育期間標準報酬月額特例申請書
 添付書類(コピー不可):(ア)私学共済加入者と子の続柄が分かる住民票。(イ)戸籍抄本(原本)。
 加入者が女性の場合は、(イ)の書類に代えて出生届受理証明書(原本)でも可。

3.育児休業

育児のために休業する教職員は、子どもの1歳(保育所を希望しているが入所できないなど一定の場合は、最長で2歳)の誕生日前日まで、休業することができます。育児休業中は無給です。但し有期雇用職員は、申出時点において子が1歳6ヶ月になるまでの間に雇用契約がなくなることが明らかな者は除きます。

・育児休業給付金(ハローワーク)

育児休業中は無給ですが、雇用保険の被保険者であれば、1歳(保育所に入所できないなど一定の場合は2歳)に満たない子を養育するために育児休業した場合、一定の要件を満たすと育児休業給付が支給されます。

≪育児にともなう休暇や給付金を受けるために必要な届出≫

人事課へ
①育児休業申出書  ②母子手帳の出生届出済証明写
③振込銀行通帳の支店、口座番号、氏名がわかるところの写し
④印鑑(シャチハタ除く)

4.育児時間

生後1年に達しない子どもを育てる教職員があらかじめ申し出た場合は、所定の休憩時間のほか、1日について2回それぞれ30分の育児時間(有給)を利用することができます。

≪育児時間を申請するために必要な届出≫

人事課へ
①育児時間付与願

5.育児短時間勤務

小学校就学前の子どもを養育する教職員は、あらかじめ申し出ることにより所定労働時間を6時間とすることができます。土曜日については、勤務時間内において1時間を超えない範囲で、30分単位で短縮することができます。なお、1歳未満の子どもを育てる女性職員は更に育児時間を利用することができます。

6.看護休暇

小学校就学前の子どもを養育する教職員は、子どもを看護する場合(負傷、疾病・または定期健康診断や予防接種)に1年度につき最大5日(子どもが2人以上の場合は最大10日)取得することができます。看護休暇は、半日(所定労働時間の1/2)単位での取得、もしくは1日単位の取得できます。

≪看護時間を申請するために必要な届出≫

人事課へ
①子の看護休暇申出書

7.育児のための所定外労働及び時間外労働の制限

育児のための所定外労働の制限

3歳未満の子どもを養育する教職員があらかじめ申し出た場合、業務に支障がないと認められる場合は、1回につき1ヶ月以上1年以内の期間、所定労働時間を超えての勤務について制限の申出ができます。

育児のための時間外勤務の制限

小学校就学前の子どもを養育する教職員は、業務に支障がないと認められる場合、時間外勤務を1ヶ月について24時間、かつ1年について150時間までに制限することができます。

育児のための深夜勤務の制限

小学校就学前のこどもを養育する教職員は、深夜勤務(午後10時~午前5時まで)の制限の申出ができます。

≪子育てのための配慮を求める申請のために必要な届出≫

人事課へ
①育児のための所定外労働制限申出書
②育児・介護のための時間外勤務制限申出書
③育児・介護のための深夜業制限申出書

8.ベビーシッター派遣事業割引券

ベビーシッター派遣事業割引券交付について
ベビーシッター法人契約について

9.学院内保育ルーム「ラビークラブ」

学院内保育ルーム「ラビークラブ」

10.研究支援員制度・代替講義制度

研究支援員制度

出産・育児・介護・看護に関わる女性研究者及び大学・大学研究機関等において、研究に従事している配偶者(専任)を有する専任の男性教員を対象に、研究時間を確保し、研究活動を維持・促進することを目的として、研究支援員を派遣する制度

代替講義制度

出産・育児・介護・看護に関わる女性研究者及び大学・大学研究機関等において、研究に従事している配偶者(専任)を有する専任の男性教員を対象に、育児・看護・介護に起因した事由が生じ、授業対応が困難となった教員に代わり、臨時的に代講する教員を授業担当者として配置する制度
※詳細は、女性研究者支援センターのホームページをご覧ください。
 http://www.edusys.jp/mukogawa-u/cwr/?page_id=444

〒663-8558 兵庫県西宮市池開町6-46 武庫川学院 男女共同参画推進室
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