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介護関連制度概要

スケジュールの[番号]の箇所をクリックすると、説明をご覧いただけます。

1.介護休業

要介護状態にある対象家族を介護する為、職員が介護休業を申し出ることのできる回数は、のべ93日間までの範囲で3回できます。

・介護休業給付金(ハローワーク)

家族を介護するための休業をした場合に介護休業開始日前2年間に、賃金の支払い基礎日数が11日以上ある月が、12ヶ月以上ある方が原則として支給の対象となります。介護給付金は、条件を満たした場合、介護休業について支給対象となる家族の同一要介護につき1回の介護休業期間(ただし、介護休業開始日から最長3ヶ月間)に限り支給されます。同一の対象家族について介護休業給付金を受けたことがある場合も、要介護状態が異なることにより再び取得した介護休業についても、介護休業給付金の対象になります。ただし、この場合は、同一家族について受給した介護休業給付金の支給日数の通算が93日が限度となります。

≪介護休業給付金を受けるために必要な届出≫

人事課へ
①介護休申出書
②要介護状態がわかる書類
③振込銀行通帳の支店、口座番号、氏名がわかるところの写し
④印鑑(シャチハタ除く)

2.介護短時間勤務

要介護状態にある対象家族を介護する職員は、学院に申し出ることにより、対象家族1人当たり介護休業とは別に、利用開始から3年間の間で2回以上利用できるとし、所定労働時間を勤務時間内において6時間とすることができ、そのほか所定労働時間を6時間より短時間にならない範囲で30分単位で短縮することができます。

≪介護短時間を申請するために必要な届出≫

人事課へ
①介護短時間勤務申出書

3.介護のための深夜勤務の制限

要介護状態にある対象家族の介護のため深夜(午後10時~午前5時)勤務の制限(1ヶ月以上6ヶ月以内)を請求することができます。

4.介護休暇

2週間以上の期間にわたり、要介護状態にある対象家族の介護、その他の世話を必要とするとき、あらかじめ申し出た場合、年に5日(要介護者が2人以上の場合は年に10日)を限度として取得することができます。介護休暇は、半日(所定労働時間の2分の1)単位での取得もしくは、1日単位での取得ができます。

5.介護のための所定外労働及び時間外勤務の制限

介護のための所定外労働の制限

要介護状態にある対象家族を介護する職員が当該家族を介護する為にあらかじめ学院に申し出ることにより、1回につき1ヶ月以上1年以内の期間で所定外労働の制限を請求することができます。

介護のための時間外勤務の制限

要介護状態にある対象家族を介護する職員が当該家族を介護する為にあらかじめ学院に申し出ることにより、1ヶ月について24時間、かつ1年について150時間を超えない、時間外勤務の制限を請求することができます。

介護のための深夜勤務の制限

要介護状態にある対象家族の介護のため深夜(午後10時~午前5時)勤務の制限(1ヶ月以上6ヶ月以内)を請求することができます。

≪介護のための配慮を求める申請のために必要な届出≫

人事課へ
①介護のための所定外労働制限申出書
②育児・介護のための時間外勤務制限申出書
③育児・介護のための深夜業制限申出書

6.研究支援員制度・代替講義制度

研究支援員制度

出産・育児・介護・看護に関わる女性研究者及び大学・大学研究機関等において、研究に従事している配偶者(専任)を有する専任の男性教員を対象に、研究時間を確保し、研究活動を維持・促進することを目的として、研究支援員を派遣する制度

代替講義制度

出産・育児・介護・看護に関わる女性研究者及び大学・大学研究機関等において、研究に従事している配偶者(専任)を有する専任の男性教員を対象に、育児・看護・介護に起因した事由が生じ、授業対応が困難となった教員に代わり、臨時的に代講する教員を授業担当者として配置する制度
※詳細は、女性研究者支援センターのホームページをご覧ください。
 http://www.edusys.jp/mukogawa-u/cwr/?page_id=444

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